マンション管理組合の税務・監査なら、鈴木公認会計士事務所

　昨今、新聞などの報道にもあるように、マンション管理組合に税務調査が入り、多額の追徴課税をされるという事例が多く発生しています。

　申告が必要にもかかわらず、申告を怠っていた場合、国から重いペナルティが課されてしまいます。

　不必要な罰則を受けないためにも、税務調査が入る前に、適法に申告を行うことをご検討下さい。

　弊事務所では、単なる申告の代行だけでなく、必要経費を合理的な計上方法などの、適法な節税策をご提案いたします。

　マンション管理組合で法人税の申告が必要となるのは、収益事業を行っている場合です。マンション管理組合でよく見かける収益事業には以下のようなものがあります。該当する事業を行っている場合には、是非一度ご相談下さい。

　駐車場の外部への賃貸
　携帯電話基地局の設置料の受取
　自販機設置
　看板スペースの賃貸
　会議室の貸し出し

　管理費や修繕積立金の着服事件は後を絶ちません。これは、マンション管理組合の会計を適切な知識を持った人がチェックしていないために起こっています。

　着服などの不正を防止するためには、会計の専門家であり、しかも管理会社や管理組合から独立した第三者がチェックすることが欠かせません。

　弊事務所では、会計の専門家である公認会計士による監査を格安で提供しています。

　規模にもよりますが、小規模マンションでしたら年額数万円程度から監査をお受けいたしますので、お気軽にご相談下さい。

　また、さらにコストを抑えるために、特定の項目のみを重点的にチェックする簡易監査も承ります。(簡易監査は業務委託契約として行います。詳しくはお問い合わせ下さい。)